親を扶養に入れると、いくら安くなる？
別居・仕送りでも使える扶養控除の条件

最終更新: 2026年9月10日｜45歳からの暮らしの教科書 編集部

「実家に毎月いくらか送っている」——その送金が、扶養控除の要件を満たしている場合があります。扶養控除は同居していなくても使える制度で、そして自分から申告しないと適用されません。年末調整や確定申告で申告欄を埋めなければ、条件を満たしていても0円のままです。

いくら控除されるのか

扶養控除は、対象となる親族の区分ごとに金額が決まっています。

これは所得から差し引かれる金額なので、実際に減る税額はこれとは別です。所得税についてのおおまかな目安としては、この控除額に自分の税率を掛けたぶんになります（住民税の扱いは所得税とは別です）。

別居でも対象になります。ただし「送金」が中心です

扶養控除の要件は「生計を一にしていること」であって、同居していることではありません。国税庁の通達では、同じ家に住んでいるかどうかは決め手にならないとされています。

つまり、別居の親を対象にできるかどうかは、継続的な送金が行われているかが中心の判断材料になります。「たまに帰省したときに現金を渡している」という状態では、要件を満たすと説明するのが難しくなります。

親の所得がいくらまでなら対象か

扶養親族に当たるには、親の年間の合計所得金額が一定額以下である必要があります。この金額は近年続けて見直されており、申告する年分によって異なります。

そもそも対象から外れる場合

事業専従者になっている親

国税庁は要件のひとつとして「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと」を挙げています。親が自分や家族の事業を手伝って給与を受けている場合は、ここに当たらないか確認が必要です。

判定は「その年の12月31日の現況」

扶養親族に当たるかどうかは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で判定します。年齢もこの時点で数えます。

つまずきやすい点

兄弟で重複して申告することはできません

同じ親を、複数の人が同時に扶養控除の対象にすることはできません。誰が申告するかを先に決めておく必要があります。一般には所得が高い人が申告したほうが減税額は大きくなりますが、健康保険や自治体の他の制度に影響することもあるため、金額だけで決めないほうが安全です。

健康保険の「扶養」とは別の制度です

「税の扶養」と「健康保険の扶養」は、要件も判定時期も別のものです。片方に入っているからもう片方も自動で入る、ということはありません。それぞれ確認が必要です。

申告していなかった場合

過去に条件を満たしていたのに申告していなかった場合、手続きの名前は状況で分かれます。もともと確定申告の義務がなく、申告することで税金が戻る場合は還付申告にあたります（申告の義務があったのに提出していなかった場合は、期限後申告になります）。すでに提出した申告書で扶養控除を漏らしていた場合は更正の請求です。どちらも手続きできる期間に限りがありますので、心当たりがあれば早めに税務署にご確認ください。

今日できる確認

• 親の年齢——その年の12月31日時点で70歳以上かどうか
• 親の所得——「公的年金等の源泉徴収票」を用意する（年金以外の収入があるかも一緒に）
• 送金の記録——継続的な送金の記録が残っているか。手渡しなら振込に切り替える
• 兄弟との調整——誰が申告するかを決めておく
• 事業専従者に当たらないか——親が家族の事業から給与を受けていないか

ここまで揃えば、税務署に相談するときの材料になります。帰省したときに「年金の源泉徴収票、見せて」と一言お願いしておく——今日できるのは、それくらいのことです。